ストレスチェック義務化による問題点

労働者が50人以上いる事業所は、労働者に対してストレスチェックを行うことが義務付けされました。
これは労働者のメンタルヘルスを守る観点から適用された制度ですが、導入する事業所側にも大きな問題が残っています。

例えば、ストレスチェックを行うことは義務ですが、これを受けるかどうかは労働者本人の意思に任されています。

すでに病院に通院していたり、他人に内面のことを知られたくないといったことに対する配慮とも言えます。

知って納得のストレスチェックに関する情報をすばやく探せます。

しかし通常の健康診断は、労働者にも受検義務があります。

ストレスチェックには拒否する権利が認められていることから、なかなか受検率が伸びないという問題があるのです。
この問題の解決には、労働者にメンタルヘルスの重要性を周知させる必要があります。


ひとは誰でも心の内側を覗かれることはしたくありません。もし受検の結果によって、仕事面で影響が出るのではないかと考えている人も多いでしょう。

しかしストレスチェックを行うことは、労働者のメンタルヘルスを守ることが目的であり、それによって不当な労働の扱いを受けるということは禁止されています。こういったことを丁寧に繰り返し伝えることで、受検率を上げる必要性があるのです。



そしてこういった対応は、社外の人間である産業医などの力を借りることも有益です。

社内の人には知られたくない場合でも、産業医という立場であれば心を開く可能性もあります。



こうした専門医によるうつ病のリスクなどを分かりやすく伝えてもらうことで、メンタルヘルスに対する考え方が変わってくることもあるのです。
労働者の健康を守ることは、企業の成長にとって欠かせません。
企業も労働者も一緒になって取り組むことが大切なのです。